利用規約

第1条 (規約)

  1. 本規約は、本サービス(第2条第1号に定義)の利用に関し、Scheeme株式会社(以下「当社」といいます。)と利用希望者(第2条第5号に定義)又は会員(第2条第4号に定義)との間の権利義務関係を定めることを目的し、当社と利用希望者又は会員に対して適用されます。
  2. 本サービスは複数の個別サービス(以下「個別サービス」といいます。)で構成されます。一部の個別サービスの利用に際しては、本規約のほか、当社ウェブサイト等(第2条第2号に定義)上で個別サービス毎に個別規定又は追加規定等が定められている場合があります。その場合は、当該個別規定又は追加規定等は本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定等が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定等が優先されるものとします。

第2条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

  1. 「本サービス」とは、当社が提供するサービス及びその関連サービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。
  2. 「当社ウェブサイト等」とは、当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイト又はアプリをいいます。
  3. 「利用契約」とは、本サービスを利用するに際し、当社と会員との間で締結する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約、当社ウェブサイト等上に掲載されるこれに関連する規約・通知等をその内容に含みます。
  4. 「会員」とは、本規約に同意の上、利用契約を締結した法人、団体、組合又は個人をいいます。
  5. 「利用希望者」とは、当社と利用契約を締結することを希望する法人、団体、組合又は個人をいいます。
  6. 「本ソフトウェア」とは、当社が本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェアをいい、アップデート版、修正版、代替品及び複製物を含みます。
  7. 「登録情報」とは、本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める会員に関する情報をいいます。
  8. 「会員情報」とは、本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他の会員の一切の情報をいい、登録情報、本サービスを通じて当社が提供した、又は会員が取得した情報を含みます。
  9. 「口座同期可能サービス」とは、第三者(銀行、証券会社、クレジットカード会社その他の金融機関等を含みます。)がウェブサイト又はアプリケーション・ソフトウェアを介して運営する口座情報、取引履歴等(以下「口座情報等」といいます。)を照会するサービスのうち、当社が別途指定するサービスをいいます。
  10. 「口座同期機能」とは、同期先サービスからデータを自動取得し、本サービスにインポートする機能をいいます。
  11. 「同期先サービス」とは、口座同期可能サービスのうち、会員が現に口座同期機能により口座情報等を照会するサービスの提供を受けているものをいいます。
  12. 「同期先運営者」とは、同期先サービスを運営する第三者(銀行、証券会社、クレジットカード会社その他の金融機関等を含みます。)をいいます。
  13. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。

第3条(登録)

  1. 利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができるものとします。利用希望者が登録申請を行った時点で、当該利用希望者は本規約に同意したものとみなされます。
  2. 登録の申請は、必ず利用希望者本人が行わなければなりません。また、利用希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  3. 当社は、当社の基準に従って、利用希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認めた利用希望者に限り、本サービスを提供するものとします。
  4. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
    1. 利用希望者が個人である場合において、個人事業主であることを確認できない場合
    2. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    3. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    4. 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
    5. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    6. 第23条に違反すると当社が判断した場合
    7. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
  5. 本規約に基づく利用契約は、当社が、当社の定める方法により、会員に対して、第1項に基づく登録申請を受諾した旨を通知した時点で成立し、これ以降、会員は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
  6. 会員は、登録情報に変更があった場合は、速やかに、当社所定の変更手続を行うものとします。
  7. 会員は、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議無く承諾するものとします。
  8. 会員が第6項の変更を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第4条 (取引時確認)

  1. 当社は、当社の定める方法により、本サービス登録時に犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人特定事項の確認その他の取引時確認(以下「取引時確認」といいます。)の手続を会員に対して実施するものとし、会員は、取引時確認の手続に協力するものとします。
  2. 前項に定める取引時確認の手続が完了しない場合、会員は、本サービスの全部又は一部を利用できない場合があります。これにより会員に生じた不利益について、当社は一切責任を負わないものとします。
  3. 会員は、当社が取引時確認に係る業務を第三者に委託することに予め承諾するものとし、当該第三者の実施する取引時確認その他の行為により生じた損害について、当社は、当社の故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第5条 (アカウント情報の管理)

  1. 会員は、自己の責任において、本サービスに係る会員の会員ID(会員のID及び会員の代表者のIDをいいます。以下同じです。)及び当該会員IDに係るパスワード(以下「アカウント情報」といいます。)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. 会員は、当社の定める方法により本サービスを利用する代表者として登録された者以外の者に本サービスを利用させてはいけません。
  3. 会員は、自己の代表者に本規約の内容を厳守させるものとします。代表者の本規約違反は、会員の本規約違反とみなし、会員及び代表者は連帯して責任を負うものとします。
  4. 当社は、会員ID及びパスワードの一致を確認した場合、当該会員ID及びパスワードを保有するものとして登録された会員が本サービスを利用したものとみなします。
  5. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社の故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
  6. 会員は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。なお、この場合において、当社の指示に従った結果、会員に損害が生じたとしても、当社の故意又は重過失がある場合を除き、当社はかかる損害を賠償する責任を一切負いません。

第6条 (口座同期機能)

  1. 会員は、当社の定める方法により、自己の責任において、口座同期機能の利用に必要な同期先サービスのID、パスワードその他の情報(以下「同期先情報」といいます。)を登録することができます。
  2. 当社は、会員が登録した同期先情報について、口座同期機能以外の用途での一切の利用を行いません。但し、同期先情報を登録すると、会員の希望の有無にかかわらず、自動的に会員の口座情報等を本サービスのデータベースに蓄積することがあり、会員は予めこれに同意するものとします。
  3. 口座同期機能には第三者の提供する口座同期可能サービスが利用され、当社は、口座同期可能サービスの指定にあたって最善の注意を尽くします。但し、当該指定は、当社と同期先運営者との間での提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、当社は、口座同期機能の利用により口座同期可能サービスから取得されるデータの正確性、完全性等につき、一切の保証は行いません。会員は、口座同期機能の利用により取得されるデータの正確性、完全性等につき、適宜、同期可能サービスにおいても確認を行うものとします。
  4. 会員は、同期先情報の誤入力若しくは口座同期機能の利用に起因する同期先運営者又は第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決し、当社は、当社の故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を補償するものとします。
  5. 会員は、口座同期機能の利用により取得するデータが、本サービス又は同期先サービスにおけるシステムの不具合、通信設備等の異変その他の事情により当社ウェブサイト等において正確に表示されない可能性があることを予め了承するものとします。
  6. 当社は、会員が口座同期機能を利用することにより取得した口座情報等に関する問い合せについては、対応する義務を負わないものとします。
  7. 会員は、同期先情報の変更があった場合、速やかに、本サービスにおいても同期先情報を変更する必要があります。変更登録した同期先情報に誤りがある場合、本サービスが正常に動作せず、同期先サービスにおける会員の正しい同期先情報が失効されることもあります。会員が同期先情報の変更登録を怠った場合、当社は、会員の同期先情報について一切関知せず、会員に生じた損害について、何ら責任を負担しません。
  8. 本サービスを利用した同期先サービスへのアクセス、口座情報等の取得、一覧表示、蓄積、更新、加工・編集等を目的とした同期先サービス上での同期先情報の自動入力、又は同期先サービスへのAPI等による自動接続は、会員自身が自らの意思で行う行為であり、会員は、これらの行為により生ずる結果全てについて責任を負うものとします。
  9. 会員は、本サービスの利用にあたり、当社に対し、同期先運営者との間で入出金ができるような情報は登録しないことを保証します。登録により会員に損害が生じても、当社は一切責任を負いません。

第7条 (第三者サービス)

  1. 本サービスにおける当社以外の第三者がウェブサイト又はアプリケーション・ソフトウェアを介して運営するサービス(以下「第三者サービス」といい、同期先サービスを含みます。)との連携は、当社と第三者サービスの運営者との間の連携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、会員は、第三者サービスとの連携により取得されるデータ等の正確性、完全性等につき、適宜、連携先サイトにおいても確認を行うものとします。
  2. 会員は、自己の責任において、第三者サービスの運営者の定める規則、条件、ルール等に従って第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する当該サイト・サービスの運営者又は第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を補償します。
  3. 会員は、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の異変により当社ウェブサイト等又は本ソフトウェアにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。

第8条 (利用料金等)

  1. 本サービス内の一部のサービスについては、当社の定める利用料金、手数料、代金等(以下「利用料金等」といいます。)のお支払いが必要となる場合があります(以下、利用料金等のお支払いが必要となるサービスを「有償サービス」といいます。)。
  2. 会員が有償サービスを利用する場合、当社は、当社の定める方法により、会員が毎月1日から末日迄に利用した有償サービスに係る利用料金等の利用明細(以下「利用明細」といいます。)を通知するものとし、会員は、当該月の翌月20日(但し、当該日が営業日でない場合は、翌営業日)に当該利用料金等を支払うものとします。
  3. 利用料金等の支払いは、当社の定めるところに従い、会員が予め当社に届け出た当社指定の金融機関の預貯金口座(以下「振替口座」という。)から口座振替の方法により行うものとします。但し、申込後初月であることその他の事情により支払のための口座振替手続きが間に合わない場合又は振替口座の届出遅延、金融機関に対する振替口座設定手続き不備、会員の金融機関との口座振替契約の解約その他振替口座の設定がされていない場合その他当社が特に指定した場合には、当社指定の預貯金口座への振込その他の方法によるものとします。この場合、会員は当社が別途指定する手数料等を負担するものとします。
  4. 会員が支払った金額が、本サービスに関する本規約及び当社とのその他の契約に基づき会員が当社に対して負担する一切の債務を完済させるに不足するときは、会員は、当社の会員に対する通知なくして、当社の裁量による順序・方法によって債務に充当しても異議のないものとします。なお、当社は、充当の結果を別途当社が適当と認める方法によって会員に告知するものとし、会員は適宜、充当内容の確認を行うものとします。
  5. 会員は、当社が必要な範囲で利用料金等の請求回収業務を第三者に委託することに予め承諾するものとします。
  6. 会員は、自己の責任において利用明細を保存・管理するものとし、当社は、会員が利用明細の保存・管理を適切に実施しなかったこと等により発生した会員の損害及び不利益につき、一切の責任を負いません。
  7. 当社は、利用明細をバックアップとして記録することがあります。但し、前項に定める会員の責任において行う保存・管理を補完するものではなく、利用明細の復旧を保証するものではありません。
  8. 会員は、利用明細が一定期間をもって自動的に削除される場合があることを予め承諾するものとします。

第9条 (遅延損害金)

会員は、利用料金等その他利用契約により生じる当社に対する一切の債務につき、その支払を遅滞した場合は、支払日の翌日から完済の日に至るまで、当該支払額に対し年率14.6%を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。

第10条 (会員による退会)

  1. 会員は、当社の定める方法により、本サービスを退会することができるものとします。本サービスを退会した会員は、会員の退会の時点をもって利用契約が解約され、本サービスを利用することができなくなるものとします。
  2. 会員は、個別サービス毎に当該個別サービスの利用を終了する場合は、個別サービス毎に定める終了手続を行うものとします。
  3. 退会にあたり、当社に対して負っている債務(本規約上の債務のみならず、会員の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。)がある場合は、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
  4. 本条に基づき会員が本サービスを退会した後でも、当社は、既に受領した利用料金等の返金は行いません。
  5. 会員は、本サービス退会後も、当社に対する本サービスの利用により会員が負った義務及び債務を免れるものではありません。
  6. 当社は、利用契約の終了の前後を問わず、当社の裁量により、会員の会員情報について、個人情報に該当しない情報に処理した上で、統計又はモデルを作成し、保有、利用若しくは公開し、又は削除することができるものとします。
  7. 本サービス退会後、会員が再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。再度の登録手続によっても、退会前の登録情報が引き継がれないものとし、会員はこれを予め異議無く承諾するものとします。
  8. 本サービス退会後、当社は、会員の登録情報を引渡さないものとし、会員はこれを予め異議無く承諾するものとします。

第11条 (サービス利用停止、登録の抹消、利用契約の解除)

  1. 当社は、会員が次のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、事前の通知又は催告することなく、当該会員の本サービスの利用を一時的に停止その他の必要な措置をし、会員としての登録を抹消、又は会員の間の利用契約を解除することができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    2. 登録情報その他の当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
    4. 当社、他の会員、外部サービス事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    5. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    6. アカウント情報が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合
    7. 会員による本サービスの利用料金等の決済が利用停止若しくは無効扱いとされた場合、又はそれらの不正使用が判明した場合
    8. 本サービスの利用料金等の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合
    9. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    10. 信用力の著しい低下又は信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更がなされた場合
    11. 会員が解散を決議し又は他の会社との合併等の会社再編を決議した場合
    12. 会員が死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合であって利用契約を解除する合理的な理由がある場合
    13. 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    14. 会員が本サービスと類似・競合するサービス若しくはウェブサイトを運営している又はその運営に協力していると当社が判断した場合
    15. 過去に本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用停止、ユーザーID削除等の措置を受け又は現在受けている場合
    16. 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
    17. その他、当社が会員としての登録の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切(本規約上の債務のみならず、会員の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。)について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
  3. 会員は、第1項に基づく措置がなされた後も、当社及びその他の第三者に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
  4. 当社は、第1項に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わず、第1項に基づく措置がなされた後も、当該会員が当社に提供したデータ等その他一切の情報を保有又は利用することができるものとします。

第12条 (本サービスの変更、中断、中止、追加及び終了等)

  1. 当社は、会員に事前の通知をすることなく、本サービス及び本ソフトウェアの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。但し、本サービスの大幅な縮減を伴う変更し、又は提供を終了する場合には、本サービスを変更し、又は本サービスの提供を終了する旨及び変更後の本サービスの内容並びにその時期を本ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更又は終了の相当期間前までに、会員に通知します。
  2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止することができるものとします。また、当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供又は運営を中止する場合、当社が適当と判断する方法で会員にその旨通知します。但し、緊急の場合は会員への通知を行わない場合があります。
  3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
    1. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    2. クラウドサービス事業者又は電気通信事業者の役務が提供されない場合
    3. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    4. 火災、停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    5. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    6. 会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    7. 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
    8. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    9. 本サービスを提供するための設備を不正アクセス行為から防御するため必要な場合
    10. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  4. 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービス及び本ソフトウェアの利用の全部又は一部が制限されることがあることに予め承諾します。
    1. 本サービスの利用資格等の確認を目的とした会員ID、パスワード等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
    2. インターネットに接続できない環境において、本サービス及び本ソフトウェアを利用する場合
    3. リアルタイム通信ができない通信状況において本サービス及び本ソフトウェアを利用する場合
  5. 当社は、会員に対し、本ソフトウェアのサポート及び修正版(アップデート版を含みます。)の提供を行う義務を負いません。
  6. 当社は、当社の判断により、口座同期可能サービスを追加又は削除することができ、会員はこれに異議を述べることができないものとします。会員は、口座同期可能サービスが削除された場合、以後本サービスにおいて当該口座同期可能サービスから口座情報等を閲覧・取得等できなくなることを予め了承するものとします。
  7. 当社は、会員が取得することができる口座情報等の表示項目を追加又は削除することがあり、会員はこれに異議を述べることができないものとします。
  8. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により会員に生じた損害について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第13条 (使用条件)

本サービスの利用に際して本ソフトウェアをダウンロードした会員の代表者は、本規約に従うことを条件に、本ソフトウェアを使用することができるものとします。会員は、自己の代表者をして、本ソフトウェアの使用に関し、本規約に定める事項を遵守せしめるものとします。

第14条 (非保証及び免責)

  1. 当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、会員情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。会員は、会員情報について、自らの判断及び責任において必要に応じ変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。
  2. 当社は、本サービスにより税理士法に定める税理士業務及び公認会計士法所定の公認会計士業務を会員に提供するものではありません。
  3. 会員は、本サービスを利用することが、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、会員による本サービスの利用が、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  4. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更がないことを何ら保証するものではありません。また、会員は、これらに伴う自己が本サービス上で提供した情報の削除又は消失、会員による退会に伴う自己が本サービス上で提供した情報の消失若しくは機器の故障、損傷等について、自己の責任において処理及び解決するものとします。
  5. 当社は、本サービス又は当社ウェブサイト等から第三者が提供する他のサービス又はウェブサイト等へのリンクが設定されている場合、当該他のサービス及びウェブサイト等への遷移及びそこから得られる情報についていかなる保証も行うものではありません。
  6. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の契約不適合(セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。)がないこと、並びに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性及び特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証いたしません。
  7. 当社は、会員が本サービスを利用することにより同期先サービスから取得した口座情報等に起因して損害を受けた場合には、事由のいかんを問わず、何らの責任を負わないものとします。
  8. 当社は、本サービスに関して会員に生じた損害について、当社に故意又は重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該会員から受領した利用料金等の1か月分に相当する額又は500,000円のいずれか高い額を上限として、会員に現実に発生した直接かつ通常の損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切の責任を負いません。
  9. 前各項のほか、会員の本サービス利用に関して被った利益の喪失、データ損失に係る損害、財産的損害、信用損害、その他一切の損害について、当社は、事由の如何を問わず何ら責任を負わないものとします。

第15条 知的財産権

会員は、著作権、商標権その他の知的財産権を侵害してはならないものとします。本サービス及び当社ウェブサイト等上に掲載される個々の文章、図形、デザイン、商標、ロゴマーク等に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社に著作権が属しているか、若しくは、当社がその使用許諾を得て提供しているものであり、利用契約の成立は、会員に対する知的財産権の利用許諾とは解釈されません。

第16条 (禁止事項)

会員は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行なってはいけません。

  1. 当社に対して虚偽の申告をする行為
  2. 利用契約に基づき当社から提供された当社ウェブサイト等及び本ソフトウェアを含む情報及び役務を本サービスの利用以外の目的のために使用する行為
  3. 当社若しくは第三者の財産(知的財産権を含みます。)、プライバシー、名誉、信用、肖像、パブリシティーその他の権利・利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
  4. 前号以外で当社若しくは第三者の権利・利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
  5. 意図的な未払い等の詐欺的な行為
  6. 架空若しくは虚偽の内容の取引
  7. 情報を改ざん又は悪用した取引
  8. 合理性に欠き、著しく不自然な取引
  9. 法令に違反し、若しくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
  10. 第三者のアカウント情報又は同期先情報を不正に使用又は取得する行為その他会員が、第三者を装って本サービスを利用する行為
  11. コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、若しくは送信する行為、又はそのおそれのある行為
  12. 本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行う行為又はそのおそれのある行為
  13. 本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含みます。)、貸与、譲渡、又はリースその他の処分を行う行為又はそのおそれのある行為
  14. 本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用する行為又はそのおそれのある行為
  15. 本ソフトウェアの一部又は全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アセンブルを行い、又はその他の方法でソースコードを抽出する行為又はそのおそれのある行為
  16. 第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開する行為又はそのおそれのある行為
  17. 本ソフトウェアの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為又はそのおそれのある行為
  18. 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施若しくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、又はそのおそれがあると当社が判断する行為

第17条 (損害賠償)

  1. 会員は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
  2. 会員が、本サービスに関連して他の会員、外部サービス事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、会員の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  3. 会員による本サービスの利用に関連して、当社が、他の会員、外部サービス事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該会員は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。

第18条 (担保差入等)

会員は、当社が会員に対して保有する代金支払請求債権を第三者に担保差入、譲渡、買戻し、その他の処分をすることがあることを予め異議なく承諾し、会員は、当社に対して有する一切の抗弁権(同時履行の抗弁権、相殺の抗弁権、弁済の抗弁権、取消の抗弁権、解除の抗弁権及び無効の抗弁権を含みますが、これらに限られません。)を放棄するものとします。

第19条 (委託)

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。

第20条 (情報管理)

当社は、会員情報について、会員の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。

  1. 法令又は公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、かつ会員の同意を得ることが困難である場合
  3. 会員に利用料金等を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に本サービスを利用している会員の会員情報を預託する場合
  4. 本サービス提供又は機能向上若しくは改善のために必要な受託者、又は代理人等に情報を開示する場合

第21条 (個人情報)

  1. 当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
  2. 当社は、利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で会員の個人情報を利用できるものとします。

第22条 (契約上の地位の譲渡等)

  1. 会員は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、利用契約に基づく契約上の地位、権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含みます。)、担保設定その他の一切の処分をしてはならないものとします。
  2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他の本サービスに係る事業が移転する一切の場合を含みます。)には、当該事業の譲渡に伴い利用契約に基づく契約上の地位、権利及び義務並びに会員に関する情報を当該事業の譲受人に譲渡できるものとし、会員は、かかる譲渡につき予め異議無く承諾するものとします。

第23条 (反社会的勢力の排除)

  1. 会員は、自己並びにその役員及び従業員が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。)第2条第2号に規定する暴力団をいいます。)
    2. 暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。以下同じです。)及び暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者
    3. 暴力団準構成員
    4. 暴力団関係企業
    5. 総会屋等
    6. 社会運動等標ぼうゴロ又は政治運動標ぼうゴロ
    7. 特殊知能暴力集団等
    8. 前各号の共生者
    9. その他前各号に準ずる者
  2. 会員は、自己、その役員若しくは従業員又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 会員が前項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は会員に対し当該事項に関する調査を行い、また必要に応じて資料の提供を求めることができ、会員はこれに応じるものとします。
  4. 会員が本条1項若しくは本条2項のいずれかに該当した場合、本条1項若しくは本条2項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、又は前項の調査等に応じない場合若しくは虚偽の回答をした場合のいずれかであって、契約を締結すること、又は契約を継続することが不適切であると当社が認めるときは、当社は、予め会員に通知することなく、会員との契約の締結を拒絶し、本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し又は利用契約を解除することができるものとします。利用契約が解除された場合、会員は、当社からの通知又は請求により、期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。また、この場合、会員は、当社に生じた損害を賠償するものとします。
  5. 前項の規定により利用契約が解除された場合でも、会員の当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本規約の各条項が適用されるものとします。

第24条(利用地域)

会員は、本サービス及び本サービスに使用されている技術並びに本サービスを利用するにあたり、外国為替及び外国貿易法その他の輸出関連法規、並びに米国輸出管理規則に基づく規制対象品目に該当する可能性があることを認識の上、これらの法規を遵守するものとします。会員は、本サービスを、適正な政府の許可なくして、本サービスの利用を禁止される国、企業、居住者、国民に対して、譲渡、輸出又は再輸出しないものとします。

第25条(本規約等の変更)

  1. 当社は、いつでも、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約(当社ウェブサイト等に掲載する本サービスに関する個別規定、追加規定等を含みます。以下本条において同じです。)の内容を変更することができます。
  2. 当社は、本規約を変更する場合には、あらかじめ本規約を変更する旨、当該変更内容及び当該変更の効力発生日を当社ウェブサイト等内の適宜の場所への掲示その他適切な方法により周知するものとし、この周知が行われ、効力発生日が到来した場合には、本規約の内容は、変更後の本規約によります。当該変更の効力発生日以降に、会員が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、会員は変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。

第26条(連絡・通知)

本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から会員に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、会員に対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。

第27条 (準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条(協議解決)

当社及び会員は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第29条(電子決済等代行業者に係る表示)

会員は、同期先運営者が金融機関である場合、当社及び以下(1)でいう電子決済等代行業者が次の取扱いをすることに同意するものとします。

  1. 会員のIDやパスワードといった識別符号等をお預かりしないAPI方式により口座情報等を取得する場合、当社は、電子決済等代行業者である株式会社ミロク情報サービス及びその連鎖接続先であるMiroku Webcash International株式会社(以下「電子決済等代行業者等」といいます。)を経由して、再連鎖接続により当該情報を取得します。なお、株式会社ミロク情報サービスの銀行法に基づく電子決済等代行業者に係る表示については、こちら(https://www.mjs.co.jp/atp_service/)をご覧ください。
  2. 電子決済等代行業者等は、利用契約の終了の前後を問わず、電子決済等代行業者等の裁量により、会員の会員情報について、個人情報に該当しない情報に処理した上で、統計又はモデルを作成し、保有、利用若しくは公開し、又は削除することができるものとします。なお、電子決済等代行業者等のプライバシーポリシーについては、こちら(株式会社ミロク情報サービス:https://www.mjs.co.jp/securitypolicy/ 、 Miroku Webcash International株式会社:https://www.369webcash.com/securitypolicy)をご覧ください。

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