反社会的勢力に対する基本方針
当社は、反社会的勢力との関係を遮断し排除していくことが公共の信頼性維持及び業務の適切性、健全性の確保のため不可欠との観点から、以下の基本方針に基づき、適切な対応を期すべく態勢の整備に取り組みます。
- 社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、社長以下、組織全体として対応を行います。
- 反社会的勢力による不当要求に対応する担当者、役職員の安全確保については、不測の事態等に備え万全を期します。
- 反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
- 反社会的勢力とは一切の関係を持たず、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で、また、可能な限り速やかに関係解消の取組みを行います。
- 反社会的勢力であることが判明した場合には、資金提供や不適切・異例な取引は行いません。
- 不当要求等において、必要な場合は、民事上の法的対抗手段を講じ、被害届を提出するなど刑事事件化への対応を行います。
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